日産自動車の内田誠社長は、2020年3月期業績が大幅な最終赤字となり、期末配当を無配としたことや、事業構造改革を実行する経営責任を明確化するため、役員報酬をカットすることを明らかにした。, 同社は米国や欧州の新車販売が低迷、2020年3月期連結業績は当期損益が6712億円の赤字に転落し、期末配当を無配とした。今期業績見通しは公表していないものの、工場閉鎖などのリストラを進めるとともに、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)感染拡大の影響もあって販売が低迷しており、業績も低迷する可能性が高い。経営責任を明確化するため、役員報酬をカットする。, 2020年3月の業績連動報酬について内田誠CEO、アシュワニ・グプタCOOは全額辞退し、その他の経営会議メンバーは自主返納する。, 今期については4月から役員を含めた管理職以上の昇給を少なくとも半年間凍結している。加えて、上半期の基本給についても内田CEOは50%減額、CEO以外の執行役が30%減額、それ以外の執行役員が10%減額する。事業構造改革を断行する上で、従業員などと痛みを分かち合うためとしている。, この記事内のリンクから商品を購入されるとマイクロソフトはアフィリエイト広告収入を得ることがあります, 新しいFacebookアプリで友達とのコミュニケーションを快適に楽しんで頂けます。. そのとおりです。マネーフォワードの提供するMFクラウド会計(以下MFとい... 何もわからずに法人を立ち上げ、役員や使用人の区別をなく、給与を支払ってきてしまった者です。先生の記事はどのサイトよりも本当に0からわかるので、素人には助かります。, 顧問税理士はいますが、私ども素人は、今回のようにおかしことをやっていることにも気づけずにいる状態のため、うまく税理士さんを使いこなせていません。, まだ、読んでいる途中なのですが、良いサイトに出会えて感激して書き込みました。 日産、役員報酬を減額 業績悪化責任と構造改革の痛み分かち合うため 2020/05/31 07:30 メキシコ前国防相に麻薬密売容疑…米空港で逮捕 上場企業は、年間で1億円を超える報酬を得た役員の名前と金額の開示が義務付けられています。2018年度の有価証券報告書をもとに国内自動車メーカー9社を対象に調査したところ、1億円以上の役員報酬を受けた役員は19名でした。, トップは日産自動車の元代表取締役会長・カルロス・ゴーン氏で、報酬総額は16億5200万円でした。当初は基本年俸だけで25億4400万円となる予定でしたが、2018年11月に有価証券報告書の虚偽記載で会長退任となったため大幅な減額に。この結果報酬総額は前年度から12億円以上のマイナスとなったものの、他の役員と大きく差をつけたまま1位の座を守っています。, 2位はトヨタ自動車の代表取締役副社長・ディディエ・ルロワ氏で、報酬総額は10億4200万円でした。代表取締役社長の豊田章男氏(3億8600万円)と比べると、報酬総額は2.7倍。このうち1億1000万円は子会社のトヨタモーターヨーロッパから受け取っています。, 3位は日産の元代表取締役社長・西川廣人氏で、報酬総額は4億400万円でした。西川氏はゴーン氏の不正を見逃した責任に加え、自身も不当な報酬を受け取った疑いが浮上したことで今年9月に社長職を辞任しています。, 9社のなかで1億円以上の報酬を受け取っている人数が最も多かったのは5名でトヨタでしたが、役員報酬の総額(1億円未満の役員報酬も含む)は日産がトップ。トヨタは21億4900万円、日産は27億9900万円でした。, 最も差が大きかったのは、役員報酬でもトップのカルロス・ゴーン氏でした。ゴーン氏の役員報酬を日産自動車社員の平均年収(815.5万円)で割ると、その差は202.6倍。今年度は減額となったため前年度の350.6倍と比べると縮まったものの、大きな差が開いていることに変わりはありません。, 2位はディディエ・ルロワ氏でトヨタ自動車社員の平均年収(851.6万円)との差は122.4倍。トヨタの平均年収はこの1年で19.6万円増額しており、年収格差も前年の123.3倍からわずかに縮まっています。, 【2019年版】自動車業界 平均年収ランキング ―8割がアップも、日産の平均年収はダウン, 【最新!】自動車業界 社長と従業員の年収格差ランキング ―トップの社長は従業員の60倍, 3年間で自動車業界の中途採用数3.4倍  自動車業界が「新卒採用主義」ではなくなったワケ, 【2020年版】自動車業界平均年収ランキング 8割が年収ダウンも、トヨタは14万円の増加, 【2020年版】世界自動車メーカー販売台数ランキング|VWが4年連続の首位をキープ, 【2019年版】世界自動車メーカー売上高ランキング ―トヨタは30兆円超えも、2位に後退. ゴーン氏の役員報酬を日産自動車社員の平均年収(815.5万円)で割ると、その差は202.6倍。 今年度は減額となったため前年度の350.6倍と比べると縮まったものの、大きな差が開いていることに変わりはあ … 役員報酬(定期同額給与)を減額するには注意が必要です。減額理由やタイミング、手続きについて税理士であり社会保険労務士である筆者がわかりやすく5つのポイントにまとめました。 2016/8/1 業績が伸び悩み、役員報酬を減額せざるを得ない状況に陥ることがあると思います。そんなときに法人税のことを考えずに減額した場合、思いがけず大きな税負担を強いられることがあります。役員報酬を下げても税金が増えてしまっては元も子もありません。 マネーフォワードでは法人税の申告書を作ることができない!? もし、そんなことをしたら、役員報酬を減額すると支給した役員報酬の損金不算入による法人税、所得税の”往復ビンタ”という大きなぺナルティが課されます。 では、どうしても役員報酬を期末に減額をして利益確保をしたい場合にはどうすればよいのか。 新型コロナウイルスの影響により、業種や規模を問わず多くの事業者が苦しい経営を迫られています。この苦境を一時的に打開するため、役員報酬の減額を検討する経営者も少なくないでしょう。, 確かに役員報酬を事業費に回せれば、企業の経営改善につながります。しかし役員報酬の変更は、会社法により厳格に規定されています。新型コロナウイルスの特例として、一時的な役員報酬の減額は可能なのか、その方法について検証します。, 2020年6月15日に、コンサルティング業界で世界有数の企業であるウイリス・タワーズワトソンは、日本の上場企業に対する調査結果を発表しました。これは同年3月1日〜5月31日の間に、役員報酬の削減を公表した企業についての概要です。, 調査期間内に役員報酬の減額を決めた企業は190社にのぼり、時価総額ランクで上位500社に含まれる企業でも、29社が減額を公表しています。減額の幅は10〜60%で、期間は3〜6カ月、中には1年間を予定する企業もあります。, また6月30日時点で業績予想を下方修正した上場企業は843社に達し、今後新型コロナウイルスの影響が長引けば、役員報酬の減額を検討する企業はさらに増加すると見込まれています。, 会社法によると役員とは「取締役」「会計参与」「監査役」の3つを指し、場合によっては「執行役」を加えることもあります。基本的に会社の規模が大きくなるほど、役員数も増えると考えて良いでしょう。, これらの役員に支払われるのが役員報酬で、従業員給与とは区別して扱われます。役員報酬には会社法と法人税法で厳格な規定が設けられていますが、それは会社の利益を意図的にコントロールできないようにするためです。, 具体的には定期同額(毎月定額)であることと、会社設立後3カ月以内に決定すること、株主総会で報酬の額を決めることなどのルールがあります。このルールに従わないと、税務署による厳しい指導の対象になります。, 年度の途中で役員報酬を変更するには、原則として事業年度開始から3カ月以内という規定があります。また変更できるのは年に1回だけです。経営が悪化した場合でもこの規定があるため、自由に役員報酬を変更できません。, ただし例外ケースもいくつか認められていて、今回の新型コロナウイルスのような緊急事態であれば、例外的に認められる可能性もあります。しかしこの場合でも担当の税理士に相談して、法的に問題がないか確認をおすすめします。, 経営が悪化しても安易に役員報酬を変更できないのは、会社の利益が変動して課税金額が変わったり、株主の利益に影響を与える可能性があるからです。しかし今回のように社会的な危機下であれば、株主の理解も得られるはずです。, そこで実際に役員報酬を変更する手順を考えてみましょう。まず前提としては事業年度開始から3カ月以内に行う必要があり、原則的には株主総会を開いて決議しなければなりません。, この場合決議されるのは役員報酬の総額で、それぞれの役員の額については取締役会か代表取締役に一任されるのが一般的です。, 新しい役員報酬が決定したら、役員が居住する自治体への届け出と、年金事務所での手続きが必要です。, このように変更の流れと手続きそのものは、意外にシンプルです。つまり会社を存続させるために必要な措置だという理解を得ることが重要なのです。, 役員報酬は税法上経費として扱われるため、変更した場合それに応じて法人税も連動して変わります。経営再建のために役員報酬を事業費に回すとしても、減額分を大きくしすぎて会社の利益が増えてしまうと、法人税も増えてしまいます。, 逆に減額分が少なすぎると、充分な事業費が確保できないかもしれません。役員報酬を減額するにあたっては、現在の経営状況と今後の見通しを詳細に分析した上で、役員と担当税理士全員で協議する必要があるでしょう。, また、どうしても事業年度開始から3カ月以降に変更が必要な時にも、担当税理士に相談して特例措置の対象になるかどうかを調べておくべきです。このタイミングで役員報酬を減額すると、以前の額と新しい額との差額は経費として計上できなくなります。, 今回のように社会的危機から会社の経営が難しくなり、役員報酬の減額が認められた場合、もしその後業績が回復した時に再び役員報酬を元の額に戻せるのでしょうか。, 原則として役員報酬の変更は1年に1回と限定されている上、減額した分を元に戻すという行為は、利益調整と受け取られ税務調査の対象になる可能性があります。また元に戻せたとしても、増額した分は経費として計上できなくなります。, 新型コロナウイルスの危機下にあっても、役員報酬を変更するにはバランスが非常に重要といえるでしょう。, 新型コロナウイルスの影響がいつまで続くのか、現在その見通しはまったく立っていません。企業や個人事業主は先が見えない状況の中で、何とかして事業を継続しなければなりません。, 役員報酬の減額はその一つの手段になり得ますが、慎重に手続きを進めないと税法上の壁にぶつかる可能性もあります。検討する場合は税の専門家に相談した上で、タイミングとバランスを見極めることをおすすめします。, 1990年の創立以来、士業・管理部門に特化した人材紹介を行っている東証一部上場企業であるMS-Japanが運営するビジネスメディア『Manegy』。ビジネスに関連するニュースやトピック記事の配信、法令改正のお知らせ、皆様の業務上の疑問を専門家の方に質問できる場所の提供などを行っています。, NEWS TOP / キャリア / 人事向けニュース / 経理向けニュース / CFOインタビュー, 朝日新聞ベテラン校閲記者に聞く「恥をかかない」文章の書き方 侮るなかれ!「読点」一つで文意が変わる.